同居家族に内緒で自己破産をはできればいいと思うでしょうが
まったく不可能とは言えませんが、かなり難しいです。
それより同居している妻に話をし理解をしてもらう方が
自己破産の影響を最小限にすることができます。
同居している家族に内緒で自己破産はできる？
同居している家族に内緒で自己破産をしたいと思う人は多いでしょう。
実際に同居している家族に内緒で自己破産はすることができるのでしょうか。
これは、自己破産の手続きを行う上で書類を作成しないといけません。
この書類に必要なものを入手することができれば、内緒にすることは可能かもしれません。
しかし、実際にすべてを入手することは困難であるため、きちんと同居している家族に説明をしたほうがよいでしょう。
では、どうして同居している家族に内緒で自己破産をすることは難しいのでしょうか。
それは、同居している家族の収入証明や光熱費等の支払明細書などを裁判所から求められる場合があるからです。
もっと具体的にいえば、同居している家族の源泉徴収票や給料明細書、そして通帳の写しなどが必要なのです。
まだまだ事案によっては必要になる書類があると考えられます。
そのため、同居している家族のこれらの書類を内緒ですべて入手することは困難であると思います。
仮に入手することができたとしても同居している家族は不振に思うでしょうし、自己破産する本人もたくさんの言い訳を考えないといけなくなるため、精神的にも疲れてくると思います。
よって、同居している家族に内緒で自己破産の手続きを進めようなどとは考えずに、きちんと事情を説明して手続きを進めていった方がスムーズに行えると思います。
無駄な所に時間を費やすよりも早く借金をなくす方法に力を注いだ方がよいというわけです。
同居している家族に迷惑をかけることになるかもしれませんが、借金がいつまでも残っていて返済することができていないほうがもっと迷惑だと思います。
同居の妻に自己破産を理解してもらうことが大切
自己破産は同居の妻にも相談することが大切です。
なぜなら、自己破産をすることで一定の財産以外は没収されてしまうからなのです。
具体的に、家が没収されたり、車が没収されるため、今まで通りの生活を送ることができなくなるからなのです。
そして、同居の妻というのは夫婦共有財産がたくさんあるので、没収の対象が多いと言えるのです。
そのため、これからの生活についても考えていく必要があります。
同居の妻に内緒で自己破産をすることは可能かもしれませんが、夫婦共有財産が多いことから没収されるものも多く、必ずばれてしまうと言ってもよいでしょう。
そのため、内緒にするよりは相談をしてこれからのことについて一緒になって考えていく必要があるのです。
つまり、同居の妻に自己破産を理解してもらうことが大切なのです。
しかし、同居の妻からすれば、自己破産することは精神的にも楽になることが多いと思います。
なぜなら、借金の返済催促が行われなくなることが一番よいことだと思うからです。
いつまでも借金を返済することができないと毎日びくびくとした気持ちで生活していかないといけないと思うと精神的にも疲れてしまうからです。
よって、自己破産をするときは、同居の妻にきちんとメリットとデメリットがあることを説明することが必要でしょう。
そして、相談の結果どうするか二人で話し合うことが大切です。
自己破産をして借金を無くす代わりに、様々なものを没収されることになると思いますが、生活に困るまでの没収はありませんので、心配しなくてもよいと思います。
同居人への影響は自己破産すると出るものなのか
自己破産により同居人への影響はどのようなものが出るのでしょうか。
原則として自己破産によって同居人への影響はでないと言われています。
しかし、必ず何も出ないというわけではありません。
なぜなら自動車や家を没収されることになると今までとは同じ生活を送ることができるというわけではないからです。
自己破産をすることで、借金が無くなるわかりに、資産や財産を没収されることになります。
そのため、同居人もその資産や財産を共有していることによって使用することができなくなってしまうのです。
よって、自己破産をすると新たな生活を始めないといけなくなってしまいます。
ただし自己破産をしても同居者自身の財産はそのままで取られることはありません。
しかし、実生活で同居人への影響がないものもきちんとあります。
それは、進学や就職などには影響がでません。
そして、住民票や戸籍にも記載されませんので、結婚などに影響することもないのです。
よって、自己破産者がいると言わない限り、外から見ただけではわからないということになります。
そして、同居人がクレジットカードを作ったりすることも問題ありませんので、大きな影響はそこまでないと考えられます。
そして、自己破産を理由で勤務先から解雇されることもありません。
解雇されてしまうと不当解雇にあたるため、訴えることができるでしょう。
よって、収入が途絶える可能性は低いですし、毎日生活していく分の収入は得ることができるでしょう。
ですが、事業をしていた人の場合、収入がなくなるので生活していくことが困難となってしまいます。
その場合は生活保護などを受給していくと最低限の生活は守られます。
