調停離婚で婚姻費用については? 弁護士に相談する場合費用は?

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離婚をするといって別居をしても、離婚をするまではお互いの合意が必要です。
協議離婚で合意ができなければ調停をしますが、
その間の生活費養育費をどうするかが問題です。

払ってもらうのに弁護士が必要でしょうか?
弁護士って、いったいいくらお金がかかるのでしょうか?


調停離婚で婚姻費用について話し合うには?

離婚を前提に夫婦が話し合って別居期間をもうけていた場合、別居期間中にかかった生活費や子供の養育費などを夫婦のどちらか一方が負担しなければなりません。

別居期間中にかかる費用のことを婚姻費用といいますが、婚姻費用を負担しなければならないにも関わらず支払われていなかった場合には、離婚までにかかった婚姻費用を家庭裁判所の調停で請求することが出来ます。

 
 
子供のいる家庭が別居するときに生活費に関する悩みは多いのではないでしょうか。

別居期間中の婚姻費用負担の対象となるのは様々な生活費や子供にかかる学費などが含まれます。

別居期間中の婚姻費用を請求するにはまず第一に夫婦間で協議し、話し合いが難しければ家庭裁判所に調停を申し立てて調停委員と婚姻費用の負担について協議していきます。

 
 
婚姻費用の算定には算定表をもとにして費用を決定することになりますが、婚姻費用は請求後から離婚成立するまで、あるいは別居解消をするまでの期間を負担することが一般的です。

おおよその相場を知りたいときには話し合いでの婚姻費用分担請求でも算定表を使って費用を算出することがあります。

 
 
別居期間中の婚姻費用負担の調停とともに離婚調停の申し立ても検討している場合、離婚調停中に別居期間中の婚姻費用について話し合うことも可能ですが、離婚に関する条件として生活費を確保したいと考えるケースでは婚姻費用の調停を申し立てて婚姻費用請求を先に行うことになるでしょう。

離婚調停で婚姻費用について話し合うべきか婚姻費用の調停を申し立てて請求するべきかどうか迷ったときには弁護士への相談も検討してみてください。

離婚調停の申し立て、示談交渉の話し合いのために弁護士に相談してみては

離婚調停の申し立ては協議離婚で合意出来ないときにどちらかが家庭裁判所に対して行います。

離婚調停を申し立ててからは調停委員にあいだに入ってもらって話し合いを続けて行きますが、離婚調停は家庭裁判所に申し立てて夫婦が顔を合わせずそれぞれ調停委員に対して意見を主張することになり、月に1回ほどの頻度で数ヶ月から半年、長くて1年の期間をかけて調停を行っていくことになります。

 
 
離婚調停で話し合った内容に合意出来れば、調停調書を作成し、届け出をすることで離婚が成立します。

もし調停で離婚すること自体や財産分与や子供の養育費、場合によって慰謝料請求など話し合った内容に関してお互いに合意出来なければ、調停は不成立となります。

調停が不成立になったときには改めて裁判離婚に進むかどうか検討することになります。

 
 
離婚問題について訴訟を行う場合には離婚の原因が法に定めてあり、離婚すること自体を争点に訴訟を行うには法に定めた離婚事由に当てはまらないケースでは裁判離婚で離婚の成立が認められないこともあります。

しかし裁判離婚の前から離婚は合意しているものの離婚に関して慰謝料請求などの点で納得出来ないことがある際には離婚訴訟で話し合います。

 
 
調停で合意出来ず離婚訴訟となった場合には、早期問題解決のため裁判に備えて弁護士に依頼をしたほうがいいでしょう。

この場合は弁護士費用の負担がネックとなりますが、離婚の裁判中に示談交渉をして和解を目指すには当事者同士の話し合いではなく弁護士に依頼したほうがスムーズに進むでしょう。

協議離婚や調停離婚で弁護士に依頼することは費用負担が多くかかってしまうため、あまりおすすめ出来ません。

離婚調停や裁判離婚、弁護士を依頼する場合弁護士費用はどれぐらいかかる?

離婚調停では夫婦はそれぞれ調停委員に意見を主張することになりますが、調停委員は弁護士とは異なるため、離婚調停を申し立てる前にどうしても不明な点がある場合は弁護士の相談窓口を利用を検討してみましょう

 
 
調停委員と話し合って決めた内容に納得出来れば離婚調停は成立し、取り決めた事柄は調停調書に記載されます。

養育費や慰謝料の支払いなど調停調書に記載された約束が離婚後に守られなかった場合には、相手に支払うよう勧告することや強制執行の手続きを行って給料を差し押さえて支払ってもらうことになります。

調停調書に書いてなければ養育費を払わなくても済む方法はいくらでもありますから、是非書いておきましょう。

相手に支払いを求める勧告や強制執行を行うには裁判所に履行勧告や強制執行を申し立てる必要があります。

 
 
もし離婚の決意をしていて弁護士に依頼を検討しているなら、まずは離婚に関する法律の相談を弁護士にしてみましょう。

弁護士への相談は有料のものだけでなく行政などで行っている無料相談窓口もあるので、弁護士費用を掛けず法律の相談だけをしたい場合や依頼を検討している弁護士との相性を知っておくためにも、ぜひ法律相談の窓口を利用しておくといいでしょう。

 
 
法律の専門家である弁護士に依頼するメリットはやはり問題解決の早さでしょう。

様々な事例の離婚問題を取り扱う弁護士には解決のためのノウハウがあり、当人同士で話し合っても解決が見えないようであれば依頼したほうがいいかも知れません。

しかし弁護士に依頼することにはデメリットもあり十分注意が必要です。

協議離婚の段階から弁護士に依頼することは出来ますが弁護士費用の負担が多くなりますし、弁護士に依頼することが夫婦間で協議する障害になりそうであれば弁護士に依頼する必要は無いでしょう。

 
 
協議離婚で合意出来ない問題があった場合に離婚調停で話し合うことになりますが、調停でも弁護士に依頼しなければ解決出来ないということはありません。

調停の場では弁護士を代理人とすることが出来ないため、相手と示談交渉をしたいなどのケースでは掛かる弁護士費用を考慮して依頼を検討してください。

基本的に、弁護士への依頼は裁判離婚で考えることになるでしょう。

弁護士へ依頼する前に相談でしたら、30分5,000円程度の相談料が発生する場合が多いようですが、中には相談は無料という弁護士事務所もあります。

実際に離婚で依頼をすると発生する弁護士費用は、およそ40~60万円程度がかかります。おおむね費用は着手金と報酬金に分かれていて、それぞれが約50%です。また弁護士がついて慰謝料が増額したなどの経済的利益が発生した場合は、その10%程度をもらう事が多いです。

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